サラリーマン時代、経理部の先輩に「数字の行間を読め」「他人のやった仕事は七たび疑い、なお且つ疑え！」と教えられて来ました。
データを表面だけを見るのでは無く、その裏に隠されている真実を探し出せという事でしょう。
この教えを私は「経理の目」今は「税理士の目」として、仕事の基本姿勢にしています。
相続税では、まず相続財産を正確に把握することが重要です。
ここに、先輩の言葉が生きてきます。「疑え」という言葉は仕事に責任を持つ事と私は解釈しています。
例えば相続税の基になる相続財産の評価額はすべて「時価」によるとされています。
「時価」は土地の取引やお寿司屋さんの時価にあるように、取引の相対性、主観的要因により大きく変化します。
相続税ではその弊害を防ぐために「財産評価基本通達」を設けて、時価の公平性を保つようにしています。
実務では多くの場合この通達によって相続財産の評価がされますが、「通達」は便法である故にそれ以外の評価方法はまったく無いとは言えません。

相続税には文化財に指定された土地は３０％の評価減が認められる法律があります。ある時その指定手続きをしている途中で死去した所有者がいましたが相続人がその遺志を継ぎ指定文化財に登録されました。が、相続税では相続開始時の現状で判断されるため当然評価減の対象にはなりません。相続人は高名な税理士にも依頼したそうですがすべて断られた後に私の事務所にきたのです。当然その法律を適用する事は出来ません。
しかし私の発想は法律適用ではなく手続きを開始した時点で時価は下落しているので評価減は可能ではとの考えです。私の考えを税務署も認めてくれて一件落着となりました。

ごくまれな事案でしたが、ただ法律や通達を表面的に見るのでは無く、立法の趣旨や現地の実態を観察し、税理士だから出来る広い視野で事案に対応する事。それを私は「税理士の目」と名付けています。

相続の準備・相談業務